会社法
総論・総則
会社の意義
子会社・親会社
公開会社
大会社
特例有限会社
会社の法人性
法人格否認の法理
会社の能力
会社の使用人
会社の代理商
事業譲渡会社と事業譲受会社の義務・責任
株式会社の設立
発起人
発起設立・募集設立
定款
変態設立事項
払込の仮装
発起人の責任
設立の瑕疵
株式・新株予約権
株式の意義
株主平等原則
株式の内容・種類
株式の併合・分割・無償割当
単元株制度
株券
株式譲渡
株式の担保化
株主名簿
基準日
株式振替制度
自己株式
株式買取請求
利益供与の禁止
株式会社の資金調達方法
募集株式の発行等
新株予約権
買収防衛策
特別支配株主の株式等売渡請求
株式会社の機関
機関の組合せの多様性
株主総会の権限・招集・運営
議決権
株主総会決議
役員等と会社との関係
役員等の権限
社外取締役・社外監査役
株式会社における業務執行権限と代表権限
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
取締役会
内部統制システム
代表行為と取引の安全
役員等の責任
特定責任
取締役・執行役の職務執行に対する監督・監査
監査役会
株式会社の計算
会計の原則
計算書類等の監査・承認・開示
資本金・準備金
剰余金の分配
持分会社
社員の責任
所有と経営の制度的一致
投下資本の回収方法
社債
株式と社債の相違
社債の多様性
組織変更・組織再編等
組織再編
合併
会社分割
株式交換・株式移転
事業譲渡等
外国会社
定款変更
解散
清算
罰則
商法
総論
商法の意義
商法の法源
商人・商行為
商人とその組織
商行為
商法上の企業活動補助者の制度
企業の情報開示
企業会計
商事売買
運送営業
寄託
金融商品取引法
総論・総則
企業内容等の開示
開示制度の意義
開示制度の対象
発行開示・流通開示・結合開示
直接開示・間接開示
内部統制報告制度
自己株券買付状況報告書
適時開示
公開買付けに関する開示
公開買付規制の意義
公開買付けの手続
公開買付けと行為規制
株券等の大量保有の状況に関する開示
大量保有報告制度の意義
開示用電子情報処理組織による手続の特例等
特定証券情報等の提供又は公表
特定勧誘等
特定証券情報
開示に関する責任
民事責任
刑事責任
行政処分